地域社会との連携は、自治体や企業等との連携を基盤として、地域課題の解決につながる活動へと発展していきます。本学では、「連携自治体数」、「産学連携プロジェクト数」、「日立学生プロジェクト数」を、地域との連携状況を示す指標として確認しています。

2025年度は、連携自治体数21件、産学連携プロジェクト数5件、日立学生プロジェクト3チームの実績がありました。近隣の自治体や地元企業との協定数が着実に増えており、それに応じて産学連携プロジェクトの実績も増えています。学生グループが日立市長に対して地域課題提案を行う学生プロジェクトも18年間にわたり継続中です。

一方で、様々な活動が増えるにつれ、そのサポート体制の強化が課題となっています。特に、文系・理系の領域の別を問わず多様な地域課題に対応すること、また教員・学生個人の興味関心にとどまらず、地域全体と共有できる課題への取り組みを正規の教育課程と結びつけることの2点について課題として認識しており、その実現に向けたあり方について検討や準備を進めています。

大学としての学びや研究を地域に開き、地域との交流につなげていくことは、本学と地域社会との関係を深めるうえで重要です。本学では、「公開講座開講数」、「公開講座満足度」、「外部講師派遣講座数」、「地域志向教育・研究・貢献プロジェクト数」を、地域に提供する学びと交流の状況を示す指標として確認しています。

2025年度は、公開講座42件、公開講座満足度4.03点、外部講師派遣講座45件、地域志向教育・研究・貢献プロジェクト数（教育63科目、研究7件、貢献3件）の実績がありました。公開講座や講師派遣は継続的に実施されており、地域志向の教育・研究・貢献活動も行われています。

一方で、地域連携・貢献に関する研究が学内で十分に認知されているとは言い難く、そのことも相俟って具体的な連携活動にまで至らないケースが多くあります。今後は、教員の研究をAL（Active Learning）へ、そして地域貢献活動へつなげられるような循環を作り出すことが課題です。

学生が異なる文化や価値観に触れ、国際的な視野を広げるためには、海外大学との連携や留学機会の確保が重要です。本学では、「海外協定校数」、「留学生派遣数」、「交換留学生受入数」を、国際的な学びと交流の状況を示す指標として確認しています。

2025年度は、海外協定校数32校、留学生派遣数15名、交換留学生受入数36名の実績がありました。海外協定校については継続的に見直しを行いながら連携を維持しており、留学生の派遣・受入についても目標を達成しました。

一方で、近年の円安傾向のなか、海外留学を希望する学生数への影響が懸念されます。また、世界情勢や協定校の受入体制の変化などにより、留学環境は変化しています。留学生の派遣・受入が継続的に行われるよう、奨学金制度等の周知を図るとともに、協定校との連携を維持しながら状況に応じた対応を検討していくことが課題です。

本学の専門性を活かして、こどもと家庭が抱える課題に寄り添い、地域に必要な支援を提供することは、本学が地域社会との関係を深めていくうえで重要です。本学では、カウンセリング子育て支援センターを通じて、本学学生に加え、地域の方々から寄せられる心理相談、発達支援、子育て支援に取り組んでいます。

2025年度は学⽣相談348件、地域相談108件、発達相談49件に対応しました。どの領域でも年々相談件数が増えていますが、ひとつひとつの相談に丁寧に対応することをもっとも⼤事な成果と考え、尽⼒しています。

その上で、2026年度の⾃⼰点検・評価に際しては、成果を測るための指標を27項⽬設け、特に利⽤される⽅や組織の満⾜度を重視することとしています。

講座受講者満⾜度については、2026年度分から集計・公開し、その結果に基づいて課題を詳しく把握して参ります。