寄附行為

学校法人茨城キリスト教学園寄附行為

前 文

神の栄光と総ての人類の幸福のために、茨城キリスト教学園の設立者である吾人は、次のような主旨の下にある教育機関を設立すべく企画している。即ち
 1.先ず何よりもイエス・キリストの新約聖書にあらわされた神の聖に対して忠実であること。
 2.若い人々をして学問的には完全に、精神的にはキリスト教徒らしく育成すること。
 3.教育課程の中心に神の言として尊重すべき聖書をおくこと。
 4.心をつくして教会に仕え、総てのキリスト教徒の協力を求めるが、教会内の行政に立ち入るものではない。同時に又教会から何らの制約をも受けぬ立場にたつものである。
此のような目的を達成するために、吾々は寄附行為を制定する。

第1章 総則

 (名称)
第1条 この法人は、学校法人茨城キリスト教学園と称する。
 (事務所の所在地)
第2条 この法人は事務所を茨城県日立市大みか町6丁目11番1号におく。

第2章 目的及び設置する学校等

 (目的)
第3条 この法人はキリスト教教育を施すために、教育基本法、学校教育法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に従い学校を設置することを目的とする。
 (設置する学校)
第4条 この法人は前条の目的を達成せんがために、次の学校を設置する。
(1)茨城キリスト教大学 大 学 院 文学研究科、生活科学研究科、
                   看護学研究科
             文 学 部 現代英語学科、児童教育学科、
                   文化交流学科
             生活科学部 心理福祉学科、食物健康科学科
             看護学部  看護学科
             経営学部  経営学科
(2)茨城キリスト教学園高等学校 全日制課程 普通科
(3)茨城キリスト教学園中学校
(4)茨城キリスト教大学附属認定こども園せいじ園
(5)茨城キリスト教大学附属認定こども園みらい園

第3章 役員及び理事会

 (役員)
第5条 1 この法人の役員の定数は次のとおりとする。
(1)理事 10人以上13人以内
(2)監事 2人以上3人以内
2 前項の役員は、原則としてキリスト教の信仰者であることを要する。
 (総長)
第5条 2 総長は、キリスト教の信仰者の中から理事会において選任する。
2 総長は、この法人が設置する認定こども園、中学校、高等学校、大学及び大学院における教育研究の統括責任を負い、建学の理念である「キリスト教精神に基づく人間教育」が各学校において一貫して実践されるよう指導する。
 (理事長および常務理事)
第6条 理事のうち1人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
2 理事長は、理事総数の過半数の議決により理事(理事長を除く)のうち常務理事2人以内を選任することができる。常務理事を解任するときも、同様とする。
 (理事の選任)
第7条 理事は次の各号に掲げる者とする。
(1)この学園の総長
(2)この学園の大学の学長
(3)この学園の高等学校校長及び中学校の校長の内から理事会において選任された者 1人
(4)この学園の高等学校及び中学校の副校長の内から理事会において選任された者  1人
(5)この学園の事務局長
(6)評議員のうちから評議員会において選任した者  3人以上4人以内
(7)この法人に関係ある学識経験者より理事会において選任した者  2人以上4人以内
2 前項の中、各号を兼務する者がある場合の理事の定数は、第5条1第1号の数から兼務数を減じた数とする。
3 第1項第1号から第5号までに規定する理事は、総長または学長その他の地位を退いたときは、理事の職を失うものとする。
 (監事の選任及び職務)
第8条 監事は2人以上3人以内とし、この法人の理事又は職員(この法人の設置する学校の校長、教員その他の職員を含む。以下同じ)又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
2 監事は次の各号に掲げる職務及び別に定める監事会規程に則りその職務を行う。
(1)この法人の業務を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(4)第1号又は第2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
(6)この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
 (任期)
第9条 役員(第7条第1項第1号から第5号までに規定する者を除く)の任期は、4年とする。但し役員に欠員が生じた場合の任期は、前任の残任期間とする。
2 役員は、再任されることを妨げない。
3 役員は、任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは尚その職務を行う。
 (役員の解任及び退任)
第10条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の4分の3以上が出席した理事会において、理事総数の4分の3以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1)法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
(2)心身の故障のため職務執行に堪えないとき。
(3)職務上の義務に著しく違反したとき。
(4)役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2 役員は次の事由によって退任する。
(1)任期の満了。
(2)辞任。
(3)学校教育法第9条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
 (理事の代表権の制限)
第11条 理事長はこの法人の業務についてこの法人を代表し、理事長たる理事以外の理事はこの法人を代表しない。
 (理事長の職務の代理等)
第12条 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、第6条第2項により選任された常務理事が、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、その職務を代理又は代行する。
2 常務理事は理事長の業務執行を補佐する。
3 常務理事が選任されていない場合、理事長に事故あるとき、又は理事長がかけたときには、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理、代行する。
 (理事会)
第13条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
3 理事会は理事長が招集する。
4 理事長は、理事総数の3分の1以上の理事から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から7日以内にこれを招集しなければならない。
5 理事会を招集するには、各理事に対して、会議の開催場所及び日時並びに付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
6 前項の通知は、会議の7日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではない。
7 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
8 理事長が第4項の規定による招集をしない場合には、招集を請求する理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
第14条 理事会は、理事総数の3分の2以上の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、第4項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
2 理事会の議事は法令及びこの寄附行為に特別の定めがある場合を除いては、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 第1項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を示した者は、出席者とみなす。
4 理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第15条 理事会の業務は、次のとおりである。
(1)予算、決算並びに資産の管理及び処分に関する事項
(2)人事及び業務に関する管理事項
(3)法人の根本方針の決定に関する事項
(4)その他この法人の業務に関する事項
第16条 次に掲げる事項については理事総数の3分の2以上の議決がなければならない。
(1)寄附行為の変更
(2)私立学校法第50条第1項第3号に掲げる事由による解散
 (業務の決定の委任)
第17条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要な事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
 (議事録)
第18条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

第4章 評議員会及び評議員

 (評議員会及び評議員の選任)
第19条 評議員会は次に掲げる23人以上32人以内の評議員を以って組織する。
(1)次の者はその在職中評議員となる。
(イ) この学園の総長
(ロ) この学園の大学の学長
(ハ) この学園の大学の学部長
(ニ) この学園の高等学校校長及び中学校の校長の内から理事会において選任された者 1人
(ホ) この学園の高等学校及び中学校の副校長の内から理事会において選任された者 1人
(ヘ) この学園の認定こども園の園長
(ト) この学園の事務局長
(2)第7条第1項第7号の理事
(3)この法人の設置する学校の認定こども園保護者の会会長、中学校保護者会会長、高等学校保護者会会長、大学保護者会会長の職にある者 4人
(4)この法人の設置する学校の教職員中より教職員の互選により選任された者 1人以上4人以内
(5)この法人の設置する学校を卒業したもので年令25才以上の者のうちから理事会が選任した者 2人以上4人以内
(6)この法人に関係ある学識経験者より理事会が選任した者  4人以上6人以内
(7)前項の中、各号に兼務する者がある場合の評議員の定数は、同条第1項の数から兼務者数を減じた数とする。
2 評議員数は理事数の2倍をこえるものとする。
3 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。
4 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
5 評議員会の議事は出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
6 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
7 議長は、評議員として議決に加わることができない。
第20条 評議員はキリスト教の信仰者であることが望ましい。
 (評議員の任期)
第21条 第19条第1項第1号及び第3号に規定する評議員の任期は、その職務の在任期間とし、その他の評議員の任期は2年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠評議員は前任者の残任期間をその任期とする。
2 評議員はその任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは尚その職務を行う。
3 評議員は再選されることができる。
 (評議員の解任及び退任)
第22条 評議員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、評議員総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため職務執行に堪えないとき。
(2)評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
2 評議員は次の事由によって退任する。
(1)任期の満了。
(2)辞任。
 (会議)
第23条 評議員会は理事長が毎年2回(5月、3月)定期に招集し、そのほか理事長が必要と認めたとき、又は私立学校法第41条第5項に規定する請求があったとき招集する。
(議事録)
第24条 第18条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第2項中「出席した理事全員」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員2人以上」と読み替えるものとする。
 (理事長の諮問事項)
第25条 次に掲げる事項については理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
(1)予算、借入金(当該会計年度内の収入を以て償還する一時の借入金を除く)及び重要な資産の処分に関する事項
(2)事業計画
(3)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
(4)合併
(5)私立学校法第50条第1項第1号及び第3号に掲げる事由による解散
(6)寄附行為の変更に関する事項
(7)その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めたもの
 (評議員会の意見具申等)
第26条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、または役員からの報告を徴することができる。

第5章 資産及び会計

 (資産)
第27条 この法人の資産は次のとおりとする。
(1)この法人の組織変更のときの別紙財産目録に記載の財産
(2)資産から生ずる果実
(3)授業料、入学金及び入学検定料
(4)寄附金
(5)その他の収入
 (財産の区分)
第28条 この法人の資産は、これを分って基本財産及び運用財産の2種とする。
2 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
3 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
4 寄附金品については寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
 (財産処分の制限)
第29条 基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金はこれを処分してはならない。
  但しこの法人の事業遂行上やむを得ない事由があるときは、その一部に限りこれを処分することができる。
 (運用財産たる積立金の保管)
第30条 運用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するか、又は郵便貯金若しくは定期預金とするかして理事長又は理事長が委嘱した理事が保管する。
 (経費の支弁)
第31条 この法人の事業遂行に要する経費は運用財産中不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、入学検定料、寄附金その他の運用財産(不動産及び積立金を除く)をもって支弁する。
 (会計)
第32条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
 (予算及び事業計画)
第33条 この法人の会計年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
2 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、評議員会の意見を聞いたのち理事会において出席した理事の3分の2以上の議決がなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
 (予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄)
第34条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決がなければならない。借入金(当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く)についても、同様とする。
 (決算及び実績の報告)
第35条 この法人の決算は、毎会計年度終了後2月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
2 理事長は、毎会計年度終了後2月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
 (財産目録等の備付け及び閲覧)
第36条 この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
2 この法人は前項の書類及び第8条第2項第3号の監査報告書を事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
 (資産総額の変更登記)
第37条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後2月以内に登記しなければならない。

第6章 解散及び合併

 (解散)
第38条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1)理事会において理事総数の3分の2以上の議決及び評議員会の議決
(2)この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の3分の2以上の議決
(3)合併
(4)破産
(5)文部科学大臣の解散命令
2 前項第1号に掲げる事由による解散にあたっては文部科学大臣の認可を、同項第2号に掲げる事由による解散にあたっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
 (残余財産の帰属者)
第39条 この法人が解散した場合(合併及び破産による解散を除く。)における残余財産は、解散における理事会において出席した理事の3分の2以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。
 (合併)
第40条 この法人が合併しようとするときは、理事長が評議員会の意見を聞いた上で、理事会において理事総数の3分の2以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第7章 寄附行為の変更

 (寄附行為の変更)
第41条 この法人の寄附行為の変更については、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を得なければならない。
2 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第8章 補則

 (書類及び帳簿の備付)
第42条 この法人は、第36条第2項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えておかなければならない。
(1)寄附行為及び学校経営に関する諸規程
(2)役員及び評議員の名簿及び履歴書
(3)収入及び支出に関する帳票及び証ひょう書類
(4)その他必要な書類及び帳簿
 (公告の方法)
第43条 この法人の公告は、茨城キリスト教学園掲示場に掲示して行う。
 (施行細則)
第44条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
  この法人の組織変更当初の役員は、次のとおりとする。
                      理 事 長 ヴァージル  H.ローヤー
                      副理事長 滝     沢     馨
                      理  事 R. C. キ ャ ノ ン
                      理  事 ハリー   R.ファックス
                      理  事 チャールズ  W. ドイル
                      理  事 岡     正     一
                      理  事 ローガン  J.ファックス
                      理  事 繁  国    良  八
                      理  事 ヂョーゼフ  L.キャノン
                      理  事 菊  池    政  一
                      理  事 ジェリー  Y. ホランド
                      理  事 ベデー  L.  ローヤー
附 則
  この寄附行為は、昭和26年2月28日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、昭和37年3月31日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、昭和42年1月23日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、昭和44年3月27日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、昭和46年6月5日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、昭和49年1月10日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、昭和49年8月12日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、昭和55年4月4日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、昭和57年1月16日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、昭和63年1月5日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、昭和63年3月28日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成元年5月16日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成2年4月1日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成7年3月16日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成9年12月19日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成10年9月16日から施行する。ただし、施行の日において現に評議員に就任している者の任期については、第18条第1項の規定にかかわらず改正前の規定を適用する。
附 則
  この寄附行為は、平成11年12月22日から施行する。
附 則
  平成11年6月30日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成12年4月1日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成12年7月28日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成14年7月30日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成14年12月6日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成15年9月8日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成15年11月27日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成16年3月31日から施行する。
附 則
  平成17年3月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成17年6月6日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成18年6月14日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成18年8月21日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成19年3月9日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成22年6月3日)から施行する。
附 則
  この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成22年10月29日)から施行する。
附 則
  この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成23年3月22日)から施行する。ただし、寄附行為第9条に規定する現在役員の任期について、第7条第1項第1号から第5号までに規定する者を除く役員については変更前の任期(旧規定3年)が適用される。
  また、寄附行為第21条に規定する現在評議員の任期について、第19条第1項第1号及び第3号に規定する評議員を除くその他の評議員については変更前の任期(旧規定3年)が適用される。
附 則
  この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成24年1月25日)から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成25年4月1日から施行する。
  (茨城キリスト教大学生活科学部人間福祉学科の存続に関する経過措置)
  茨城キリスト教大学生活科学部人間福祉学科は、改正後の寄附行為第4条の規定にかかわらず平成25年3月31日に当該学科在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則
  この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成25年11月12日)から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成27年4月1日から施行する。
附 則
  この寄附行為は、平成28年4月1日から施行する。

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