茨城キリスト教大学

大学院学則

第5章 科目等履修生・研究生

(科目等履修生) 第27条

各研究科会議は、以下の各号のいずれかに該当する者の聴講を科目等履修生として許可することがある。

(1)第16条に定める者で、本大学院研究科の授業科目のうち、1科目または数科目を履修しようとする者
(2)本大学院の修了生または中途退学者で、1科目または数科目の授業科目を履修しようとする者
(3)あらかじめ他の大学院と協議が成立し、双方の承認が得られた他の大学院(外国の大学院を含む)の学生で、本大学院の授業科目を履修しようとする者

2 前項により履修できる単位は原則として年間10単位以内とする。

3 科目等履修生に関する規程は、別に定める。

(研究生) 第28条

大学院修了生、または本大学院への出願資格を有する者で、本大学院教員との共同研究を希望する者については、各研究科会議の議を経て、研究生として許可することがある。

2 研究生に関する規程は、別に定める。

第6章 入学検定料、授業料その他の納付金

(学生納付金) 第29条

入学検定料および授業料等学生納付金の種類および金額については、別表4の通りとする。

(納入の方法) 第30条

前条に定める納付金の納入方法および期限については別に定める。

(学生納付金の延納等) 第31条

特別な事情により、納付金の延納および分納、減免の取扱を希望する者は、願書に理由書を付けて、保証人連署の上学長に提出し、許可を受けねばならない。

2 休学する者の納付金については、「茨城キリスト教大学学則」第41条の規定を準用する。また本大学院学生が休学在籍料を納入する場合、その額は別表4の通りとする。

3 第22条2項に規定される在学留学生は、在学留学期間中、授業料を除いた学納金の納入を免除する。ただし、在学留学生のうち特に優れた成績を修めた者に対しては、在学留学期間中の授業料の納入も免除することがある。

4 授業料を含む学納金の納入を全額免除される在学留学生を特別在学留学生という。
  特別在学留学生は、手続き料5万円を納入するものとする。

第7章 賞罰

第32条

大学院学生の賞罰については、大学学則第45条および第46条を準用する。

第8章 教員および運営組織

(研究科担当教員) 第33条

本大学院における研究指導は、「茨城キリスト教大学大学院教員資格規程」に定める研究指導教員または研究指導補助教員が担当する。授業は、研究指導教員または研究指導補助教員に加えて、専任の授業担当教員または兼任講師を授業担当教員としてこれに充てることがある。

2 各研究科に研究科長を置く。研究科長は、本大学院における授業および研究指導を行う教授をもって充てる。

3 各研究科長は、各研究科会議の選挙によって選出される。

(研究科会議) 第34条

大学院の管理運営のため、各研究科会議と合同研究科会議を置く。

2 各研究科会議は、文学研究科会議、生活科学研究科会議、看護学研究科会議とし、いずれも第33条第1項に定める研究指導教員および研究指導補助教員をもって組織する。ただし学長および副学長はその構成員とはならない。

3 合同研究科会議は、学長および副学長、前項に定める全研究科会議の構成員をもって組織する。

4 各研究科会議および合同研究科会議の細部運営規則は、「茨城キリスト教大学大学院研究科会議運営規則」として別に定める。

(研究科会議の審議事項) 第35条

各研究科会議は次の事項を審議する。

(1)研究科担当教員の審査に関する事項
(2)教育課程に関する事項
(3)試験および学位審査に関する事項
(4)学生の入学および除籍に関する事項
(5)学生の指導、厚生、賞罰に関する事項
(6)科目等履修生および研究生に関する事項
(7)その他、各研究科の管理運営に関する事項

2 合同研究科会議は次の事項を審議する。

(1)規程改正に関する事項
(2)その他、大学院全体の管理運営に関する事項

(大学院運営委員会および研究科長会議) 第36条

大学院の運営を円滑に行うために、合同研究科会議のもとに大学院運営委員会を設置する。

第37条

大学院運営委員会は、学長、副学長、各研究科長、各研究科から選出された専攻運営委員2名、学務部長または学務副部長、入試広報部長または入試広報副部長、事務長をもって構成する。また学長は必要に応じて、上記に定めのない本学・本学園教職員の出席を要請するものとする。
 
2 大学院運営委員会は学長が招集し、その議長となる。

3 委員の任期は、専攻運営委員にあっては2年とし、それ以外の委員はその職務にある期間とする。

第38条

大学院運営委員会の職務は次の通りとする。
 
(1)合同研究科会議の審議に付する原案の調整 
(2)本大学院の運営に関して合同研究科会議により裁量委任される事項の審議と決定、およびその運用

第39条

専攻運営委員の職務は次の通りとする。
 
(1)当該専攻の運営に際し、慣習とされてきた諸事項の調整と運用 
(2)合同研究科会議または大学院運営委員会の決定によりその裁量とされた事項の運用 
(3)当該専攻をおく研究科の研究科長より指示される事項の運用

第40条

大学院運営委員会の中に研究科長会議を置き、学長、副学長、各研究科長、事務長をもって組織する。また学長は必要に応じて、上記に定めのない本学・本学園教職員の出席を要請するものとする。 

2 研究科長会議は学長が主催・招集する。 

3 研究科長会議は学長および各研究科長が、大学院運営委員会および合同研究科会議、または各研究科会議の議事として提出する事項について、事前にその内容を把握し、必要のあるときは互いの意見交換・意思疏通を経て議事の内容を調整し、大学院運営を円滑に進めることを目的として開催する。

(事務組織) 第41条

大学院に関する事務の執行は、本大学の事務組織がこれにあたる。

第9章 教育職員免許

(教育職員免許) 第42条

本大学院において、教育職員免許状(中学校教諭専修および高等学校教諭専修、小学校教諭専修および幼稚園教諭専修、栄養教諭専修)を取得しようとする者は、授業科目の中から教育職員免許法および同法施行規則に定める必要単位数を取得しなければならない。ただし、各々に該当する一種免許状の所要資格を有する者に限る。

2 本大学院において、取得できる教育職員免許状の種類は次の通りとする。

専攻 免許状の種類 免許教科
英語英米文学専攻 中学校教諭専修免許状 英語
高等学校教諭専修免許状 英語
教育学専攻 小学校教諭専修免許状  
 
幼稚園教諭専修免許状
食物健康科学専攻 中学校教諭専修免許状 家庭
高等学校教諭専修免許状 家庭
栄養教諭専修免許状  

第10章 自己点検・評価

(自己点検・評価) 第43条

本大学院は、その研究水準の向上を図り、第1条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自己点検および評価を実施するものとする。

2 前項の自己点検および評価等の実施に関することは、別に定める。

第11章 雑則

(雑則) 第44条

この学則に定めるもののほか、大学院の学生に関し必要な事項は、大学学則を準用する。

第45条

本学則の改定は、合同研究科会議の審議を経て学長がこれを行う。

附 則

1 この学則は1995年4月1日から施行する。

2 この学則は1997年4月1日から施行する。

3 この学則は1998年4月1日から施行する。

4 この学則は1999年4月1日から施行する。

5 この学則は2000年4月1日から施行する。

6 この学則は2001年4月1日から施行する。

7 この学則は2002年4月1日から施行する。

8 この学則は2003年4月1日から施行する。

9 この学則は2005年4月1日から施行する。

10 この学則は2007年4月1日から施行する。

11 この学則は2008年4月1日から施行する。

12 この学則は2009年4月1日から施行する。

13 この学則は2011年4月1日から施行する。

14 この学則は2012年4月1日から施行する。

15 この学則は2013年4月1日から施行する。

16 この学則は2014年4月1日から施行する。

17 この学則は2015(平成27)年4月1日から施行する。

18 この学則は2016(平成28)年4月1日から施行する。

19 本学則は2017(平成29)年4月1日から施行する。

20 本学則は2018(平成30)年4月1日から施行する。

21 本学則は2019(平成31)年4月1日から施行する。