茨城キリスト教大学

学則

第9章 入学、退学、転学および休学

第19条

入学の時期は学年の初めを原則とする。

第20条

本学に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
1) 高等学校または中等教育学校を卒業した者。
2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者。
3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者。またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者。
4) 文部科学大臣の指定した者。
5) 高等学校卒業程度認定試験または大学入学資格検定に合格した者。
6) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者。
7) その他、相当の年齢に達し、本学において、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者。

第21条

出願手続き、および選抜の方法は、そのつどこれを公示する。

第22条

他の大学の学生で、当該大学の学長の承認を受けて本学に転入学を志願する者は、選考のうえ2年次または3年次への転入学を許可することがある。

第23条

次の各号の一に該当する者は、各学部教授会の認定により2年次または3年次への編入学を許可することがある。
1) 学士の称号を有する者で、編入学を志願する者。
2) 短期大学、高等専門学校、工業教員養成所、養護教諭養成所を卒業した者で、編入学を志願する者。
3) 学校教育法施行規則第92条の3に定める従前の規定による高等学校、専門学校または教員養成諸学校等の課程を修了し、または卒業した者で、編入学を志願する者。
4) 本学との間にあらかじめデュアル・ディグリーに関する協定を締結している外国の大学からのデュアル・ディグリー生。

第24条

入学を許可された者は、所定の手続きを、決められた期間内に終了させなければならない。

2 前項の手続きをしない者については、入学許可を取り消す。

第25条

退学を希望する者は、保証人連署のうえ、その理由書を提出し、許可を受けなければならない。

第26条

願いにより退学した者および本学則第44条により除籍となった者が再入学を希望するときは、その理由書を提出し、許可を受けなければならない。

2 再入学に関しては、『茨城キリスト教大学再入学に関する規程』に定める。

第27条

他の大学へ転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

第28条

学内における転科・転部は、試験を行ったうえ、これを認めることがある。

第29条

病気その他、やむを得ない事情により休学を希望する者は、保証人連署のうえ、医師の診断書または詳細な理由書を提出し、許可を受けなければならない。

第30条

休学の期間は通算2年を超えることができない。

2 休学期間は、原則として第6条に定める学年の学期(半期)ごとに設定するものとする。

3 前項の休学期間は在学期間には算入しない。

4 休学期間は、第1項に定める通算2年を限度として、新たな届出により学期ごとに延長できる。

第31条

休学期間中にその事情が変化したときは、願いにより復学を許可することがある。ただし、学期の途中で復学した場合は、当該学期の学納金の全額を納入するものとし、当該学期の休学在籍料は返金する。

第10章 外国において中等教育を受けた学生

第32条

外国において相当の期間、中等教育(中学校および高等学校に相当する学校における教育)を受けた者で、本学に入学を志願する者があるときは、別に定めるところにより、特別選考を行ったうえ、入学を許可することがある。

第33条

前条に基づいて入学した者については、外国語科目の履修について特例を認めることがある。

第11章 留学

第34条

次の各号の一に該当する者は、各学部教授会の認定により留学を許可することがある。
1) 本学との間にあらかじめ学生の相互交流を目的とする協定または本学からの留学に関する協議が成立している外国の大学・短期大学またはこれに相当する高等教育機関等の授業科目を履修することを希望する者。
2) 本学との間にあらかじめデュアル・ディグリーに関する協定を締結している外国の大学において、デュアル・ディグリー制度を利用することを希望する者。
2 前項による留学は、本学における学籍上の扱いを在学のままとする留学(以下在学留学という)とする。

第35条

在学留学の許可を受けた者については、その許可を受けた期間を本学における在学年数に算入する。

第36条

在学留学の許可を受けた者が留学した大学等において修得した単位のうち、当該学生の所属する学部教授会が適当と認めたものは、本学の卒業に必要な単位として認定することがある。ただし、認定しうる単位数は、30単位を限度とする。なお、デュアル・ディグリー制度を利用して在学留学する学生の単位認定については、別に定める。

第12章 資格

第37条

本学が開設する各種資格取得のための科目を履修し、単位を修得したものは、次の各項に掲げる資格を取得することができる。

2 教育職員免許法の定めるところにより、本学が開設する授業科目のうち、所定の科目を履修し、単位を修得した者は、次の免許状を取得することができる。
1) 文学部現代英語学科
高等学校教諭一種免許状(英語)
中学校教諭一種免許状(英語)
2) 文学部児童教育学科児童教育専攻
小学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状(知的障害者)
特別支援学校教諭一種免許状(肢体不自由者)
特別支援学校教諭一種免許状(病弱者)
3) 文学部児童教育学科幼児保育専攻
幼稚園教諭一種免許状
4) 文学部文化交流学科
高等学校教諭一種免許状(地理歴史)
中学校教諭一種免許状(社会)
5) 生活科学部心理福祉学科
高等学校教諭一種免許状(福祉)
高等学校教諭一種免許状(公民)
中学校教諭一種免許状(社会)
6) 生活科学部食物健康科学科
高等学校教諭一種免許状(家庭)
中学校教諭一種免許状(家庭)
栄養教諭一種免許状
7) 看護学部看護学科
養護教諭一種免許状
8) 経営学部経営学科
高等学校教諭一種免許状(公民)
中学校教諭一種免許状(社会)

3 学校図書館法の定めるところにより、本学が開設する授業科目のうち、所定の科目を履修し、単位を修得した者に、学校図書館司書教諭となる資格を与える。

4 社会教育法の定めるところにより、本学が開設する授業科目のうち、所定の科目を履修し、単位を修得した者に、社会教育主事となる資格を与える。

5 博物館法の定めるところにより、本学が開設する授業科目のうち、所定の科目を履修し、単位を修得した者に、学芸員となる資格を与える。

6 児童福祉法の定めるところにより、本学が開設する授業科目のうち、所定の科目を履修し、単位を修得した者に、保育士となる資格を与える。

7 社会福祉法の定めるところにより、本学が開設する授業科目のうち、所定の科目を履修し、単位を修得した者に、社会福祉主事となる資格を与える。

8  社会福祉士及び介護福祉士法の定めるところにより、本学が開設する授業科目のうち、所定の科目を履修し、単位を修得して生活科学部心理福祉学科を卒業する者に、社会福祉士試験受験資格を与える。

9 栄養士法の定めるところにより、本学が開設する授業科目のうち、所定の科目を履修し、単位を修得して生活科学部食物健康科学科を卒業する者に、管理栄養士国家試験受験資格および栄養士資格を与える。

10 食品衛生法の定めるところにより、本学が開設する授業科目のうち、所定の科目を履修し、単位を修得して生活科学部食物健康科学科を卒業する者に、食品衛生管理者および食品衛生監視員となる資格を与える。

11 保健師助産師看護師法の定めるところにより、本学が開設する授業科目のうち、所定の科目を履修し、単位を修得して看護学部看護学科を卒業する者に、看護師国家試験受験資格を与える。さらに、所定の科目を履修し単位を修得した者には、保健師国家試験受験資格を与える。

12 その他の資格について、取得に必要な要件は別に定める。

第13章 授業料等学納金

第38条

入学金、授業料、設備費、その他学納金、および入学検定料等手数料の金額、および納入方法については、別表Ⅱのとおりとする。

第39条

授業料等学納金は、それぞれ所定の期日までに納入しなければならない。

2 特別の理由がある場合には、授業料等学納金の月割分納、延納、減免を認めることがある。

第40条

前条第2項の規定により分納、延納、減免の取扱いを希望する者は、願書に詳細な理由書をつけて、保証人連署のうえ、学長に提出し、許可を受けなければならない。

第41条

当該学期履修登録期間の最終日までに休学を届出た者は、所定の休学在籍料を納入するものとし、当該学期分の学納金を納入済の場合は返金するものとする。

2 前項の届出を行った者が当該学期分の学納金延納願を提出済の場合は、当該延納願を無効とする。

3 当該学期履修登録期間の最終日を超えて休学を届出た者に対しては、納入済の当該学期分学納金は原則として返金せず、休学在籍料は徴収しない。

4 延納願を提出した者が前項の届出を行う場合、原則として当該学期分の学納金を延納期限までに納入しなければならない。またこの場合、休学在籍料は徴収しない。

第42条

在学留学生は、在学留学期間中、授業料を除いた学納金の納入を免除する。
ただし、在学留学生のうち特に優れた者に対しては、在学留学期間中の授業料の納入も免除することがある。

2 授業料を含む学納金の納入を全額免除される在学留学生を「特別在学留学生」という。特別在学留学生は、手続き料5万円を納入するものとする。

第43条

既納の授業料等学納金は、原則としてこれを返さない。

2 入学前に納入した学納金の取扱いについては、別に定める。

第44条

授業料等学納金を理由なく所定の期日までに納入しない者には催告を行い、なお納入しないときには除籍することがある。

第14章 賞罰

第45条

他の学生の模範となる行為のあった者は、これを表彰することがある。

第46条

学則に違反し、または学生としての本分にもとる行為のあった者は、学長が当該学生の所属する学部教授会の意見を徴し、これを懲戒することがある。懲戒は、退学、停学および訓告とする。

2 退学は次の各号の一に該当する者に対して行う。
1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者。
2) 学力劣等で成業の見込がないと認められる者。
3) 正当の理由がなくて出席常でない者。
4) 大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者。